いつもとなりに、安心のパートナー。

法律というのは、国民の権利を守るためにあります。
その内容は一見複雑ではありますが、もっと身近になることができたら、ひとりひとりがもっと暮らしやすく、また、企業においてはスムーズな運営ができるに違いありません。

上羽司法書士事務所が目指すのはHOTでHUMANな法律のあり方であり、そのための法律と地域のコミュニケーションパイプとしての司法書士事務所のあり方です。
いわば、京都、大阪、滋賀など、地域に密着した法律のホームドクターです。

不動産登記、商業登記、訴訟、民事執行業務などの手続業務はもちろん、会社内部問題や税金の問題に至るまで、さまざまな法律を有効に活用できるよう適切なご提案が出来るものと思っています。
そんなとき、あなたの街の「法律の窓口」として、上羽司法書士事務所へお気軽にご相談下さい。

ずっと、あなたのそばにいます。

 

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あなたの会社は確認株式会社ではありませんか?
平成18年5月1日の新会社法施行により最低資本金制度が廃止されました。その結果、確認会社は設立から5年以内に最低資本金まで増資する必要がなくなりました。しかし、設立時に登記した解散事由を削除しなければ5年目に解散したものとみなされることになってしまいます。解散したものとみなされては大変です。解散したものとみなされないようにするには、定款を変更してかつその旨を登記しなければなりません。手遅れにならないうちに、今一度、設立日を確認されたほうがよいのでは?

 

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お元気なうちに相続?
相続時精算課税制度をご存知でしょうか。
・お元気なうちに遺産分割とよく似たことができる。 
・事業承継にも活用できる。
・お持ちの眠っている資金をお子さんの住宅購入資金等として活用することができる。

・相続税対策にも場合によっては有効です。
以上のようなことが可能になる制度です。

 

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会社法における種類株式
会社法では、異なる種類の株式として、色々な種類の株式を発行することが出来ます。

 

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